用途地域とは 建築が可能な建物を調べるには
家を建て替えたり土地を購入して住宅を建てつには、どのくらいの建物を建築することが可能なのかを知る必要があります。それには建ぺい率や容積率の他に用途地域というものを知ることが必要です。
それぞれの土地には用途地域というものが定められていて、地域ごとに建築可能な建物が制限されているようです。これは12種類に分けられているので、自分の土地がどれになるかを調べて見ないと建築制限などがある場合は思うようなものが建てられないことになります。
用度地域は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居専用地域、第2種住居専用地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の12種類があります。
例えば第１種低層住居専用地域は、住宅、共同住宅、下宿、幼稚園、小・中・高等学校、公衆浴場、診療所、一定の兼用住宅，図書館，寺社，老人ホーム、巡査派出所、その他公益上必要な建築物に限り建築可能となっています。
そして賃貸経営をする人に注目なのは「一定の兼用住宅」ですね。兼用住宅というのは事務所・日用品販売店舗・食堂・理髪店・学習塾・洋服店などで，床面積が５０�岼焚爾�つ延べ床面積のうち居住用部分が２分の１以上であるものということになっています。
このように各地域で建築可能なものが指定されていますので、自分の土地がどの地域にあてはまるかを調べる必要があります。
調べるには役所に電話をして聞いてみましょう。建ぺい率・容積率を調べるときに一緒に聞くのがよいでしょう。
注文住宅の坪単価と相場 につづく
※建ぺい率と容積率については
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