賃貸経営の税金について

賃貸経営の資金繰りを考えるときには税金を考慮していかないと正確なものにななりません。アパート経営などでは税金の支払金額は、銀行ローンの返済額と同じくらいに大きなものになってくるのです。

まずは不動産収得税ですが、これは土地や建物の不動産を購入したときにかかる税金です。私の場合は、所有していた土地に新築の賃貸兼用住宅を建築したので、建物に関する不動産収得税がかかりました。

もちろん一戸建て住宅や中古住宅の購入したときにもかかりますし、土地の購入もかかってきます。そして今まで住んでいた住宅を建て替えしたときにもかかってくる税金なのです。

この不動産収得税は、土地や建物などの不動産を購入したり、建て替えたりするときだけ発生しますので、支払うのは1回のみになります。

そして毎年支払うことになるのが固定資産税です。この固定資産税は、土地にかかるものと建物にかかるものとがあります。私の場合は、土地は所有していましたので土地の固定資産税は今までも支払っていましたので、建て替えをしてからも同じような金額を支払います。

しかし建物は新築しましたし、賃貸兼用住宅ですから普通の住宅よりも大きなものになってしまいましたので大きな金額になってしまいました。

固定資産税の建物分は減価償却されますから少しずつ減額していきますが、土地の分は大きな金額の変化はありません

そして賃貸経営にかかる税金は不動産収得税と固定資産税もそうですが、意外と忘れられているのは所得税と住民税です。家賃収入が入ってくるのですからその分の所得税も当然にかかってきます。不動産収入としての所得税が増えるということは、その分の住民税も増えるということになります。

もし赤字ならば所得税はかかりません。しかし赤字になるようなら資金繰りが危なくなり、アパート経営は失敗したとなるわけですから黒字にしなければいけません。健全なアパート経営をしていくとこの税金の金額というのは相当大きなものになってきます。

私はサラリーマンだったので、給与分の所得は普通の人と同じように会社で支払っていましたが、不動産分は確定申告をして給料とは別に所得税と住民税を支払っていました。確定申告の面倒さもありますが税金の支払も大変なものがありますから、これを考慮しておかないと資金繰りは大きく狂ってしまうのです。



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