アパートローンの審査と返済猶予について

亀井金融大臣が発言した向こう3年間借入の返済猶予をするというモラトリアム法案は今後どのようになるのでしょうね。これはアパートローンなどの不動産融資にも適用されるのでしょうか。アパート経営やマンション投資をしていて、資金繰りに苦しんでいる方は多くいると思いますが、返済猶予になるとキャッシュフローが一時的に楽になりますね。でもホントにそれでいいのか。おもしろい記事を見つけたので以下に引用します。

「私はバブルが崩壊した後、金融の世界に入りました。バブル期に融資した不動産向け融資の元金返済などの条件変更をかなり行いました。ほんとうんざりするくらいにです。しかし、一度元金返済猶予や返済額減額をするとお客様は二度と元に戻ることはありませんでした。それは、先にも書きましたが返済猶予した状態が「普通」になり元に戻したらお客様は破綻してしまうからです。先ほどの質問でもし元金返済が猶予されたらいいと思ったなら将来的に苦しい思いをすることも十分あり得ます。返済猶予というのは実は目の前の危機を回避するだけで将来的にあまりいいことがありません。・・・私が常々キャッシュフローが大切だとお話しているのもここに繋がります。シミュレーションしてキャッシュフローがどれくらい出るのか?これがわかっていれば、返済猶予など関係ないのです。もし、亀井モラトリアムが実行されそれが投資用不動産購入の借入に適用されたとしても返済猶予などすることなく早期に返済していくことができます。そうすることで銀行の信用が生まれます。」

この記事を書いた方は元融資の担当者だったそうです。3年の返済猶予があっても一時的にしのぐだけで、イスケをしたいと思っている方にはよいのかもしれませんが、根本的には何も変わっていないわけですね。アパートローンを銀行から借りるときの審査の通し方も大事かもしれませんが、やはり長い目で見た資金繰りをしっかりとシュミレーションしておくことがもっと大事だと思います。

>>詳しい内容はこちらになります
   アパートローン必勝マニュアル



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